私自身、15年以上の借金生活を送っていて、まるで金利を払う為だけにこの十数年間働いていたような生活をしていました。

多くの人がそうであるように最初は軽い気持ちでサラ金１社から２０万を借りた事から始まりました。

その後、たかが２，３年で５社から３００万以上の借金に膨らみ、一番多い時は７社から７００万以上の借金になっていました。

そうなると給料のほとんどが借金の金利を払うのでいっぱいいっぱいで
返しては借り、借りては返す日々になっていました。
そうなると元金はほとんど減っていきません！

２年前に知人からすすめられて特定調停をやり借金のほとんどはなくなってやっと人間らしい生活に戻りましたが、同じ知人から今度は「過払い金の返還」をしたほうがいい！と教えられ10万でも20万でも返ってきたらいいかなと教えられた通りに専門家依頼すると・・・・

なんと！
自分では金利の計算も裁判も全く人まかせで結局300万円以上もの
返還金が自分の口座に振り込まれてきたのです。

世の中の同じような人の為になればと思い過払い金返還の事について
私がわかる事を書いてみる事にしました。



過払い金といっても一般の方にはほとんど馴染みがないと思いますが、債務整理をしている弁護士・司法書士の間では近年盛んに過払い金の回収がおこなわれています。
この過払い金とは簡単に言えば債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。
もう少し詳しく説明しますと、債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。

過払い金が発生しているかどうかは貸金業者から取引履歴を取り寄せて利息制限法で引直計算をしてみる必要があります。
過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで一概に何年以上取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえませんが、一般的には５年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、７年以上であれば過払い金が発生している可能性が相当高いといえるでしょう。

過払い金返還請求を債務者自身でおこなうことは可能です。
しかし、現実的には弁護士・司法書士に依頼しないで自分で過払い金を回収しようと思っても貸金業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、仮に取引履歴を開示してくれたとしても素直に過払い金を返還してくれないことが多いと思います。
そうなりますと債務者は民事訴訟を提起する以外なくなってしまいますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要となりますのでかなりの困難を伴うことになります。
そういった事情を考慮しますとやはり弁護士・司法書士に依頼をするのが無難といえるでしょう。

昨今どこでも過払い金返還の話が出てくるようになった。
世間でも過払いのことを知るようになってきたからである。
その結果、返還請求を求める人が急増して、各消費者金融が過払い金の支出増加に伴い経費の削減による支店の削減やまた人員削減を行っているのは、よく報道でも知るところである。

ところが・・・

その影響で、廃業にまで負われる貸し金業者が少なくないそうだ。今後更に廃業は増加するものと予想されている。

そうなると、過払い金返還も、請求を求める消費者金融会社が廃業していてはできるものもできなくなるのは当然である。それら二重三重の影響の結果、「過払い返還請求」は今後加速されることが予想されている。

つまり、借金をしている人は過払い金返還を請求できる場合があるが、急がないと返って来なくなるかもということである。

この問題、自分の判断ではなかなか難しいと思う。借金返済で困窮している人は、債務整理しようかどうかなど迷っているひとも居ると思います、こうした事情があることからも早急に弁護士や司法書士ら専門家に相談したほうが良いでしょう。

例えば、５００万円の借金を何年もかけ返済していた人が、専門家（弁護士・司法書士）に債務整理の相談をしたところ、過払い金が発生していたため、借金を計算し直したところ、その過払い金分は全額元本に充当され、かつ余った分が返金可能と判明したというケース。つまり、過払い金によって、借金は完済している結果となり、さらに余った分が返還されたというのは典型的な例といえる。

このような例が多くあるのが過払い金返還の話である。
借金が返せないので、その相談をしたら借金チャラになったという話であるがチャラといって免除になったということではなく、既に完済していたということである。
知らない人が聞くと不思議な話であるが、これは、法的な範囲にその借金の計算を引きなおすとこうした結果が生じる場合があるということである。つまり、一般的な貸し借りの契約内には法外な範囲（違法）の取引（契約）があるためこうした不思議な結果が生まれるのである。

ではなぜ昨今になって突然騒がれているのか、前からこうした問題はあったのではないかと疑問が生じる。
それは、この「契約内に法外（違法）な取引（契約）があるため」というのは、今までうやむやになっていた。
法的に裁判でもはっきりとした答えが出ていなかったためである。

ところが、昨年１月の最高裁判所におけるある裁判でこれらが「違法」であるとはっきりした判決が出された。

そのため、以後貸し金業者抵抗できなくなった。
また、違法がはっきりしたため、国会も動かざるを得なくなり、貸金業規制法を改めることとなり、改正が決まった。
そして、現在過払い金返還請求が加速するに至っているのである。全ては「利息制限法」のいわゆるグレーゾーン（灰色金利）が齎した問題である。

もちろん今現在借金が残ってる人だけでなく、すでに完済してしまった人や任意整理や特定調停などで借金が無くなった人も過払い金は発生している事が多いのでかなりの人が返還金があると思われる。


このタイミングを逃がさないように、借金に困窮する人は少しでも早く、早急に専門家に相談することをお勧めします。